税務申告・帳簿作成だけが、税理士（会計事務所）の仕事ではありません。
税理士法人アクアで「クリニックのビジネスドクター」として、クリニック・病院の持続的発展のために以下のような支援をおこなっています。

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「クリニックの存続・発展」と「理想の医療の発展」のためには、経営改善への取り組みが欠かせません。

　■クリニックの現状を分析
　■お客様を月に一回以上訪問
　■正確な月次決算

会計データは税務署への申告を行うためだけに行うのではありません。
正確な月次決算からより適切な現状分析を行い、経営改善に役立てます。

■毎月の月次決算
■年次決算データ
　(損益計算書・貸借対照表・キャッシュフロー計算書）を前月または前年と比較する
　時系列比較、目標数値と実績とを比較する
■予算実績比較
　同一診療科同規模の診療所と比較する相対比較の視点から分析します。（TKC医業経営指標M-BAST使用）

謹呈中

内容（もくじ）
Ⅰ．経営改善のヒントは自院の決算書から
Ⅱ．医業収入の分析
Ⅲ．医業費用の分析
Ⅳ．強い経営体質の確立を目指して
Ⅴ．決算書分析ワークシートとその活用法

余計な税金は1円でも納税させません！法令に準拠した節税対策を徹底します。

正確な月次決算をもとに当期の決算予測を行います。
税理士法人アクアでは四半期業績検討会や決算予想検討会を行い、各クリニックに合わせた節税対策をご提案します。

一般的な節税方法
(1)医療法人を設立する
(2)ＭＳ法人（メディカル・サービス法人）を設立する
(3)生命保険を活用する
(4)専従者給与を払う
(5)租税特別措置法第２６条（通称、医師優遇税制）を活用する
(6)適切な設備投資を行う
(7)短期前払費用を活用する

各クリニックによって、節税方法は大きく異なります。

明確なビジョンをもって事業計画を立てることが成功への鍵となります。

開業までに様々な事を決めなければなりません。
診療科によっても差がありますが、一般的に準備期間に1年半程度かけているケースが多いです。
例えば、診療圏調査や自己資金の有無、融資対策、設備投資、従業員の雇用など、診療内容や院長先生の方針に合せて、無理のない実現可能な事業計画を策定いたします。

クリニックの開業には入念な準備が必要であり、診療科目などによっても差はありますが、一般的には1年半ぐらいの準備期間を設ける方が多いようです。

診療圏調査は開業場所の選定をデータ面から検証する作業であると同時に、事業計画を作成する上での見込患者数を算出する資料となります

「自己所有地もしくは借地に戸建て」というのが一般的でしたが、最近では都市部を中心に「ビル診」「借地」「建て貸し（リースバック）」「医療ビル（モール）」などの開業形態が増えてきています。診療内容や自己資金の状況、メリットやデメリットを考慮して選択します。

「事業計画書」はクリニックの開業が成功するのかどうかを見極め、資金調達をする際の重要な書類です。事業計画を立てるに当たっては、次の2項目が大切となります。

①設備資金と運転資金
・設備資金の見積もり
・月の固定費の4ケ月分を運転資金として確保
②自己資金と借入資金
・必要資金の用意の仕方
・己資金（親族借入も含め）、金融機関借入、
リースで準備することが一般的

金融機関との交渉にあたり、以下の点について留意します。
民間金融機関（都市銀・地銀・信用公庫）だけでなく、国民生活金融公庫などの公的融資も選択肢に入れ慎重に判断します。
長期と短期のバランスを考えます。
設備投資のための資金ならば長期で、運転資金は短期借入と考え、バランスを考えた資金計画を立てます。
担保設定や保証人が必要なことがあります。
事業計画の説明をしっかりとできるようにいたします。

＜開業後の収入＞

保険医療機関である診療所等では、保険診療収入は窓口収入を除いて2カ月後にならないと入金されません。
つまり2カ月間は入金が無いとみなして運転資金を確保しておかなければなりません。

謹呈中

『Ｑ＆Ａ　診療所の新規開業ハンドブック』

　　内容（もくじ）
　　　Ⅰ．開業の現状と心構え
　　　Ⅱ．メリット・デメリットを検討しよう
　　　Ⅲ．綿密な事業計画が成功に導く
　　　Ⅳ．スタッフの優劣が成否を決める
　　　Ⅴ．その他

法人成りした場合のシュミレーションを一緒に検討します

正確な月次決算をもとにした現状分析から法人成りしたした場合のシュミレーションを行います。下記のような医療法人設立のメリットと留意事項を十分に検討する事が必要です。

●所得税と法人税の税率差により、税負担を軽減することが可能となる
●親族を役員（理事）にすることにより、その職務に応じた役員報酬の支払いができ、効果的な所得の分散が図れる
●役員の退職時に役員退職金を受け取ることができる
●条件をみたせば生命保険などが経費となる
●消費税の納税が2年間免除される

●適正な財務管理がしやすくなる
●金融機関等への対外的信用が向上する

●事業承継や相続対策等を計画的に進めやすくなる

分院展開や介護保険事業等への進出が可能となる

●医療法人の付帯業務について、業務範囲が制限される
●社会保険が原則として強制適用となる（費用の増大）
●都道府県への事業報告書等の届出が必要となる
●医療法人の安易な解散ができない
●剰余金の配当禁止されている
●医療法人の解散に際し、残余財産が残った場合は、個人が受け取ることができない。

●個人でかけていた小規模共済は脱退する
●交際費の全てが経費とはならなくなる
●赤字の場合でも、均等割りは課せられる（最低7万円）
●などがあげられます。

謹呈中

内容（もくじ）
Ⅰ．一人医師医療法人の基礎知識
Ⅱ．具体的設立用件のポイント
Ⅲ．医療法人への移行時のポイント
Ⅳ．医療法人の運営及び解散など
Ⅴ．医療法人と病院会計準則

医療法人設立に関する相談会を実施中です（初回無料）

医業の世界ではセカンドオピニオンは当たり前の時代です。
「クリニックのビジネスドクター」である弊社にとって、セカンドオピニオンは税務・会計・経営の世界でも同じであると考えます。

顧問税理士はいるけれども、節税対策に疑問のある方、アドバイスがなくて不安な方、他の税理士の話も聞きたい方は多数いらっしゃいます。そこで会計税務上の問題点や経営改善などについて、第三者として客観的な意見を素直に述べさせて頂きます。